海外からの留学生を受け入れるには不安があるようです。
しかし、空き部屋があると、収益面で不安定になり、頭を抱えてしまいます。
もし、留学生が多い地域なら、外国の法律に強い専門家に相談してはどうでしょう？
国によって人の考え方は様々で、習慣は勿論、法律だって変わってきます。
日本にいればその国の法律が適用されることは当たり前ですが、国の違いを知るだけでも対策を打つことが出来ることがあるようです。
節税対策にもなりますが、事業税について事前に調べておくことをお勧めします。
例えば東京都、神奈川、千葉、埼玉だと、９室以内、各都道府県によってアパートやマンションの部屋数によって、事業税が課せられなかったりします。
決められた部屋数、一軒家でも範囲がありますので、超えない程度で賃貸物件として貸してしまうのです。
それでも部屋が余る場合、事務所や倉庫として運営すれば良いと思います。
今、不動産経営をすると、どういったメリットがあるのか・・？？
その理由は、「不労所得の素晴らしさ」です。
建てる時こそ手間はかかりますが、
あとは黙って文句も言わず、お金を生み出してくれます。
土地や、金利が安い、今の時期だからこそ、
メリットもあります。
これからの未来、年金の額や、定年後から支給まで
間がありますし、そんな時にどのように生計を成り立てるか。
若いうちから準備しておき、
悠々自適で生活する事も、考えてみる価値はあると思います。