地震はいつ起こるかわかりませんし、そして起こってしまえば全てを失います。

地震保険に入っていても、地震保険で保証されるものは火災保険よりも少ないものなのです。

特に東京は東日本大震災の影響で関東大震災クラスの地震が起きる可能性が数倍に高まったと言われています。

ギャンブルにならない様に投資したほうが良いですよね。

法的に根拠のない礼金というものに関して、疑問を持つ人が増えた為です。

実際に金融公庫からの融資を受けて建てた賃貸物件では礼金をもらってはいけないことになっている程です。

目先の小さなお金で小銭を稼ごうと思うことは空室を増やしてしまう結果になってしまいますね。

そんなアパートは入居者も少なく、空室率が高くなるのですが、それを逆手に取った方法で見事に乗り切っている大家さんがいます。

この大家さんは、アパートを生活保護受給者に絞って貸しだしたのです。

家賃も手頃ですし、こうした人は更新時期に来ても退去しないんだとか。

今では空室率はゼロです。

不動産投資を専門にしている人であるならば儲けている人もいると思いますが、私のようなたまたま賃貸経営を始めてしまったというものとしては儲けている感覚はないのです。

新築・購入するアパート・マンションなどの価格を聞いて机のうえで具体的な資金繰りの計算をしてみます。

そうすると大概の場合は安易な計算しかしていないので、資金繰りに余裕がなく、とても儲かるというところまではいかないものです。

融資手数料はフラット35や民間金融機関の住宅ローンの利用では一般的に3万ほどになりますが、融資額に対するパーセンテージで設定される場合もあります。

ローン保証料はローンの支払いを延滞した時のために保証会社に支払うもので、大半のローンではフラット35のような35年返済なら100万の融資に対し2万ほどで設定されています。

サラリーマンとしての収入を担保にフルローンを組み、アパート経営をするというものです。

アパート収入の利回りが大きければ良いのですが、ローンを返済し終わるまでは必ず利益を出し続けなければいけません。

しかし、この人口減少の今、100％達成できるとは限らないのです。

私のアパートの管理会社の人は、ポストに入っているチラシを親切心から取り出して捨てているのです。

つまり、手紙などは捨てませんので、どこから来た手紙なのかをすべてチェックしているということです。

やって良いことか悪いことかという判断基準が甘い管理会社は使わないほうがトラブルの防止になります。

これは、県外からの出稼ぎ労働者の為にアパートを確保しないといけないからです。

指定アパートになってしまえば入居者は工場や派遣会社が連れてきてくれますので、不動産を通す必要もなくなります。

夢のような計画です。

まずは最初の一棟という事になると思いますが、一棟程度では暮らしていけるくらいの収入は得られないようです。

ほとんどの大家さんは、その物件を担保に別の物件を買いその物件を担保にと手を広げていくようです。

しかし、一円も家賃を支払わなかったそうです。

しかし、税務署から家賃収入があるとして税金を引かれたそうです。

完全に騙されているのと同じです。

こういう人は請求しても絶対に支払いません。

不動産屋を通したほうが良いというのはこういう訳です。